2　申請者が外国人の場合、前項各号の要件のほか、日本国に永住できる者又は同等の資格を有する者であること。ただし、その身分を保証する保証人が明確の場合は、同等の資格を有する者と見なすこととできるものとする。

3　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者であること。

4　破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していない者であること。

5　町長は、必要があると認められるときは、第1項各号以外の要件を定めることができる。

2　前項の月額助成金の限度額は、次のとおりとする。

3　助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

4　賃借料に変更があった場合は、その月の翌月分より、助成金の額を変更する。

5　助成金の交付対象期間は、交付申請した日の属する月の翌月からとする。

6　前項に規定する対象期間又は助成対象者の要件を満たさなくなったときは、要件を満たさなくなった日の属する月以降の助成金は交付しないものとする。

2　前項の交付申請は、第3条に規定する交付要件を満たしたときから原則1月以内に提出しなければならない。

2　助成金の交付決定を受けた者は、前条の交付申請書に記載した内容に変更が生じたときは、七ケ宿町民間賃貸住宅家賃助成金交付申請変更届出書(様式第6号)により速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による請求は、毎年4月1日を起算日として1年を6月ごとの2期に区分し、それぞれの期の助成対象月分の助成について、当該期の最終月の翌月末日まで行わなければならない。ただし、七ケ宿町民間賃貸住宅家賃助成金委任書(様式第8号)により委任することができるものとする。

2　町長は、前項の決定をしたときは、七ケ宿町民間賃貸住宅家賃助成金取消通知書(様式第9号)により助成金の交付決定を受けた者に対し通知するものとする。

3　助成金の交付決定を受けた者が、前項の規定により返還を求められたときは、直ちに当該助成金を返還しなければならない。

1　この要綱は、平成29年12月1日から施行する。ただし、施行前の賃貸契約においても平成29年12月1日を基準日とする。

2　この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第4条の規定は、助成金の交付決定の日から5年間は、なおその効力を有する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。