(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条の2第6項に規定する特別徴収金(以下「特別徴収金」という。)の徴収に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別徴収金の徴収)

第3条　町長は、次の各号に掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、当該各号のいずれかに該当する行為をした場合は、その者から特別徴収金を徴収することができる。

(特別徴収金の額)

第4条　前条の特別徴収金の額は、当該機構関連事業に要する費用のうち法第91条第6項の規定により町が負担する事業費の額に、特別徴収金の徴収に係る土地の面積の事業施行地域内農用地の面積に対する割合を乗じて得た額とする。

(特別徴収金の決定通知)

第5条　町長は、特別徴収金を徴収する場合にあっては、特別徴収金の額、その他特別徴収金に関し必要な事項を定めて通知しなければならない。

(徴収の免除及び猶予)

第6条　町長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、特別徴収金の全部又は一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。