(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定に基づき、高齢者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等(要介護状態又は要支援状態をいう。)となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業(以下「生活支援体制整備事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　生活支援体制整備事業の実施主体は、七ケ宿町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の全部又は一部を町長が適当と認める法人・団体等(以下「運営者」という。)に委託して実施することができる。

(生活支援体制整備事業の内容)

第3条　生活支援体制整備事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(協議体の設置)

第4条　町に協議体を設置する。

(協議体の所掌事項)

第5条　協議体は、次に掲げる事項を所掌する。

(協議体の組織)

第6条　協議体の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者10人以内をもって組織し、町長が委嘱する。

(任期)

第7条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第8条　協議体に、委員長及び副委員長をそれぞれ置き、委員の互選によって決める。

(会議)

第9条　協議体の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、委員を委嘱後の最初の会議は、町長が招集する。

(謝礼金)

第10条　委員には、予算の範囲以内で謝礼金を支給することができる。

(コーディネーターの配置)

第11条　町にコーディネーターを配置する。

(コーディネーターの業務)

第12条　コーディネーターは、次に掲げる業務を実施するものとする。

(コーディネーターの要件等)

第13条　コーディネーターは、地域における助け合い及び生活支援サービスの提供実績のある団体に所属する者であって、地域でのコーディネート業務を適切に行うことができ、所属する組織の枠組みを超えた視点を持ち、地域での公益的な活動ができる者とする。

(任期)

第14条　コーディネーターの任期は3年とし、再任を妨げない。

(秘密保持)

第15条　委員、コーディネーター及び運営者は、正当な理由なく業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、委員及びコーディネーターはその職を退いた後も同様とする。

(定期報告)

第16条　町が事業の全部又は一部を委託した場合においては、運営者は定期的にこの事業の実施状況を町長へ報告するとともに、必要な指示を受けるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、日常生活支援体制整備事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。