2　前項の指定に当たり、町長は、入居者から建替住宅に関する意向を聴取し、対象者及びその同居者の年齢、健康状況及び身体機能等に配慮するものとする。

3　町長は、対象者が他の町営住宅に入居を希望した場合、第1項の規定にかかわらず、当該他の町営住宅に入居させることができる。

2　町長は、対象者の仮移転について、住宅仮移転希望調書(様式第2号)を提出させるものとする。

3　対象者は、原則として、町長が提供した他の町営住宅に仮入居するものとする。

2　対象者は、法第22条第1項に規定する特定入居に準じて取り扱う。

3　町長は、第1項の申込書を受理したときは、仮入居させるべき住宅を決定し、対象者に仮入居許可書・家賃減免通知書(様式第4号)で通知するものとする。

4　対象者が仮移転により、他の町営住宅に入居する場合における入退去の手続きは、この要綱に定めのある場合を除くほか、一般の入退去に準ずるものとする。

2　他の町営住宅に仮入居した者が建替住宅に入居するときは、当該他の町営住宅に係る修繕義務の一部又は全部を免除することができる。

2　町長は、前項の申込書を受理したときは、入居させるべき建替住宅の住戸を決定し、当該申込者に入居許可書・家賃減免通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　建替対象住宅の条例第17条第1項に規定する敷金は、建替住宅の敷金とみなす。

2　前項の低い家賃が建替対象住宅であるときは、その差額を減額するものとする。

3　町長は、前項の規定により家賃の減額を決定したときは、仮移転した初年度にあっては仮入居許可書・家賃減免通知書(様式第4号)、翌年度以降にあっては仮入居住宅家賃減免通知書(様式第7号)により、毎年度当該対象者に通知するものとする。

2　対象者が第4条第3項の規定に基づき入居した他の町営住宅であるときは、前項による家賃の減免について準用する。

3　前2項の規定に基づく家賃の減免は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第11条の規定によるものとする。

4　町長は、第1項又は第2項の規定により家賃の減免を決定したときは、建替住宅等へ入居した初年度にあっては入居許可書・家賃減免通知書(様式第6号)、翌年度以降にあっては家賃減免通知書(様式第8号)により、毎年度当該対象者に通知するものとする。

2　仮移転した入居者に対しては、建替対象住宅から仮移転住宅までの移転料及び仮移転住宅から建替住宅までの移転料を支払う。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。