(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約(以下「特定随意契約」という。)を実施するに当たり、手続等必要な事項を定めるものとする。

(契約締結前の手続)

第2条　特定随意契約の締結を予定している課等の長(以下「契約担当課長」という。)は、当初予算にあっては当初予算成立後速やかに、その他補正予算による場合においては、契約予定日のおおむね1か月前までに、次に掲げる事項を、特定随意契約発注見通し報告一覧(様式第1号)に記載し、総務課長に提出するものとする。

(契約締結後の公表)

第3条　契約担当課長は、特定随意契約締結後、速やかに次の事項を記載した特定随意契約結果報告一覧(様式第4号)を作成し、総務課長に提出するものとする。

(公表方法)

第4条　公表方法は、総務課窓口において閲覧により公表するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、特定随意契約の手続に関し必要な事項は、別に定める。