(1)　法　地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。

(2)　令　地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。

(3)　条例　七ケ宿町町税条例(昭和48年七ケ宿町条例第29号)をいう。

(4)　財務規則　七ケ宿町財務規則(昭和52年七ケ宿町規則第5号)をいう。

(5)　徴収金　町税並びに督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

(1)　町民税務課長及び徴収金の賦課徴収事務に従事する吏員

(1)　徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2)　徴収金に関する財産差押え

(3)　前2号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされている事務

(1)　ほ脱者その他法、令又は条例の規定に違反する者の有無

(2)　前号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(1)　納税者又は特別徴収義務者から受託した有価証券を再委託する銀行(以下本条中「再委託銀行」という。)が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用して再委託銀行と交換決済をすることができる銀行を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とする特定線引小切手で、次のいずれかに該当するもの

(2)　支払場所を所在地の銀行とする約束手形で、次のいずれかに該当するもの

(3)　支払場所を所在地の銀行とする為替手形で、次のいずれかに該当するもの

(4)　支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前3号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で再委託銀行を通じて取り立てることができ、かつ、当該小切手又は手形の支払が特に確実であると認められるもの

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受ける者　扶助を受ける日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(2)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者　皆無となった日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(3)　学生及び生徒(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生をいう。)　全額

(4)　公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもので、収益事業を行わないもの　均等割額全額

(5)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を行わないもの　均等割額全額

(6)　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(社会福祉事業又は公益事業を行うものに限るものとし、収益事業を営むものを除く。)　均等割の全額

(7)　天災その他これに類する災害により納税義務者が次に掲げるもののいずれかに該当することとなった場合

(8)　天災その他これに類する災害により納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅でその者の居住の用に供する住宅又はその者が日常使用する家財につき当該年中に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(9)　天災その他これに類する災害により農作物、事業用資産(たな卸し資産を含む。以下この号において同じ。)につき当該年中に受けた損失額(共済金、保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、平年における農作物、事業用資産による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち当該収入額の合計額に対する所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(10)　前各号のほか、特別の事情により減免の必要があると認められるとき　前各号に準ずる額

(1)　条例第71条第1項第1号に該当する場合

(2)　条例第71条第1項第2号に該当する場合

(3)　天災その他これに類する災害により被害を受けた土地については、当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　天災その他これに類する災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　天災その他これに類する災害により被害を受けた償却資産についても前号の規定を準用する。

(6)　七ケ宿町文化財保護条例(平成5年七ケ宿町条例第5号)第4条の規定により指定有形文化財として指定された家屋の敷地　定められた日以後に納期の末日の到来するものにつき　2分の1

(7)　前各号のほか、特別の事情により減免の必要があると認められるとき　前各号に準ずる額

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定められた第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業又は公益事業を行う社会福祉法人が所有する軽自動車等で直接本来の事業の用に供するもの

(2)　公益社団法人又は公益財団法人が所有する軽自動車等で、当該法人の定款に定められた事業の用に直接供するもの

(3)　前2号に掲げるものに類する団体等又は町長がその活動等に公益性を認めるものが所有する軽自動車等でその活動等の用に直接供するもの

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、当該療育手帳の判定の記録(条例第90条第2項に規定する申請書を提出する日において有効とされるもの)の欄(障害の程度)に「A」又は「重度」と記録されているもの

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)、知的障害者又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)(以下「身体障害者等」という。)の利用に供するための3輪以上の軽自動車で乗降補助装置、車いすの昇降装置、固定装置及び収納装置、浴槽その他これらに類するもので県知事が必要と認める構造又は設備を有するもの(第4号に掲げるものを除く。)

(2)　専ら身体障害者が運転するための構造又は設備を有する3輪以上の軽自動車(第4号に掲げるものを除く。)

(3)　専ら身体障害者等若しくは専ら身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する3輪以上の軽自動車に係る当該身体障害者等が取得した3輪以上の軽自動車(当該身体障害者等が年齢18歳未満の身体障害者である場合又は知的障害者若しくは精神障害者である場合には、当該身体障害者等と生計を一にする者が取得した3輪以上の軽自動車を含む。)又は専ら身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転する3輪以上の軽自動車に係る当該身体障害者等が取得した3輪以上の軽自動車で、県知事が必要と認めるもの(自家用のもの1台に限り、次号に掲げるものを除く。)

(4)　専ら身体障害者等の利用に供するための3輪以上の軽自動車で車いすの昇降装置及び固定装置、浴槽その他これらに類するもので県知事が必要と認める構造又は設備を有するもの

(5)　日本赤十字社の開設する病院又は診療所が取得した専らへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車

(6)　社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条第1項に規定する国民健康保険団体連合会の開設する病院又は診療所が取得した救急の用に供する3輪以上の軽自動車又は専らへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車

(7)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人(以下単に「特定非営利活動法人」という。)が当該特定非営利活動法人の定款に定められた目的を達成するための活動の用に供するための3輪以上の軽自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による車両番号の指定(同法第59条第1項の検査対象軽自動車に係るものに限る。)又は同法第97条の3第1項の車両番号の指定を受けているものに限る。)を無償で譲り受けた場合における当該3輪以上の軽自動車(次号に掲げるものを除く。)

(8)　特定非営利活動法人が取得した介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項の居宅サービス、同法第8条第14項の地域密着型サービス、同法第8条の2第1項の介護予防サービス、同法第8条の2第12項の地域密着型介護予防サービス又は福祉サービス(県又は市町村の助成又は委託を受けて行うものに限る。)の用に直接供するための3輪以上の軽自動車

(1)　身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、前条第1号の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、前条第2号の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、当該療育手帳の判定の記録(条例附則第15条の3第3項の規定により軽自動車税の環境性能割を申告納付すべき期限において有効とされるもの)の欄(障害の程度)に「A」又は「重度」と記録されているもの

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　公益のため直接専用する土地　全額

(2)　町の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地　当該土地に課せられた税額のうち、災害によって価値を減じた分に応じる額