○七ケ宿町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成31年3月15日

告示第2号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため、当該夫婦が実施する体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定める。

(助成対象者等)

第2条 この事業の助成対象者は、宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年8月1日宮城県施行。以下「県要綱」という。)第9の規定により知事から助成の承認決定を受けた、法律上の婚姻をしている夫婦(以下「夫婦」という。)で、次の各号いずれにも該当する者とする。

(1) 申請日において夫婦又は夫婦のいずれか一方が現に七ケ宿町内に1年以上居住している者

(2) 町税等に滞納がない者

(3) 助成を受けようとする治療期間に係る特定不妊治療について、他市町村から助成を受けた場合は、他市町村の助成を受けていない者

(助成対象治療)

第3条 この事業の助成の対象となる特定不妊治療は、県要綱第9により承認決定され行われた特定不妊治療とする。

(助成の額及び助成回数)

第4条 特定不妊治療に要した費用の助成を行う額は、県承認1回につき、次の各号の金額を合計した額とし、助成回数は県要綱第6第1項の規定によるものとする。

(1) 県要綱第6第1項又は第3項の規定により、県助成対象経費から県助成額を控除した後の金額。ただし、10万円を限度とする。

(2) 県要綱第6第4項の規定により、県助成対象経費から県助成額を控除した後の金額。ただし、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象治療1回につき、当該治療が終了した日から1年以内に、七ケ宿町特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請するものとする。

(1) 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し

(2) 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(3) 夫及び妻の住所を確認できる書類(3ヶ月以内に発行された住民票等)ただし、同年度内に2回目以降の申請を行う場合は、添付を省略することができる。

(4) 戸籍謄本(前号の住民票により夫婦であることが確認できる場合は不要)

(5) 治療に要した領収書の写し

(6) その他町長が必要と認めるもの

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審議し、助成の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により助成を行うことを決定したときは、七ケ宿町特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは、七ケ宿町特定不妊治療費助成事業不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成決定の取り消し)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、特定不妊治療費助成の決定を取り消し、助成金の全部又は一部を変換させることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、助成の決定を受けたとき。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(七ケ宿町不妊治療費助成事業実施要綱の廃止)

2 七ケ宿町不妊治療費助成事業実施要綱(平成17年七ケ宿町訓令甲第10号)は、廃止する。

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七ケ宿町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成31年3月15日 告示第2号

(平成30年4月1日施行)