(趣旨)

第1条　この要領は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第6条に定める自立支援給付費及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7に定める障害児通所支援給付の支給及び利用決定等を公平、かつ、適正に行うために、サービスの支給量又は利用量の決定について、必要な事項を定めるものとする。

(支給量の基準)

第2条　支給量の基準は、別表のとおりとする。

(支給量の決定)

第3条　町長は、障害者総合支援法第20条第1項の規定による申請があったときは、厚生労働省で定める事務処理要領「介護給付等に係る支給決定事務等について」第2Ⅶにより支給の要否を決定し、前条に定める基準の範囲内で支給量を決定するものとする。

(意見聴取)

第4条　前条第3項に規定する支給決定において、引き続き支給基準を超えるサービスを必要とする場合は、相談支援専門員等のサービス利用計画に基づく意見聴取を行い、個別に適切な支給量を決定する。

(その他)

第5条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。