○七ケ宿町職員のハラスメント防止等に関する要綱
令和2年5月25日
訓令甲第13号
(趣旨)
第1条 この要綱は、職場におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職の職員(次号に規定する者を除く。)並びに業務委託契約による業務従事者等町の業務に従事する全ての者をいう。
(2) 町長等 町長、副町長及び教育長をいう。
(3) 所属長 第1号に規定する職員が勤務する職場の長をいう。
(4) 職場 町長等及び職員がその職務を遂行する場所(出張先その他通常執務を行う場所以外の場所及びその他の実質的に職場の延長上とみなされる場所を含む。)をいう。
(5) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、カスタマー・ハラスメント等の総称をいう。
(6) セクシュアル・ハラスメント 職場において行われる職員の意に反する性的な言動に対する職員の対応により、当該職員が勤務条件等について不利益な取扱いを受けること又は当該性的な言動により、職員の就業環境が害されることをいう。
(7) パワー・ハラスメント 職務上の地位、人間関係その他の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えること又は就業環境を悪化させることをいう。
(8) 妊娠・出産・育児又は介護及び不妊治療を受けることに関するハラスメント 職場において、妊娠・出産・育児又は介護及び不妊治療を受けることによる休業等の取得を理由として、不利益や苦痛を与え、当該職員の就業環境を悪化させることをいう。
(9) カスタマー・ハラスメント 町民等からの申出・要求内容に妥当性がないもの及び申出・要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして不相当なものであって、職員の職場環境が害されることをいう。
(11) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントに起因して、職員の労働意欲が低下させられ、職場環境を害され、又は勤務条件につき不利益を受けることをいう。
(職員の責務)
第3条 職員は、ハラスメントをしないようにするために次の事項を認識しなければならない。
(1) 言動に対する受け止め方には、個人差があり、言動を発した本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。
(2) 良好な人間関係を構築するためには、相手の人格を尊重すること及び相手の立場に立った行動をとることが重要であり、職務上の権限、地位等を利用して、相手を人格的に支配し、又は相手に心理的圧迫若しくは身体的苦痛を与えたりしてはならないこと。
(3) 相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を繰り返さないこと。
(4) ハラスメントであるか否かについて、職務上の地位や人間関係を考え拒否することができないなど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らないこと。
2 職員は、次の事項に留意し、良好な職場環境を維持するよう努めなければならない。
(1) ハラスメントを無視し、又は受け流して一人で我慢しているだけでは、必ずしも状況は改善されないということを認識すること。
(2) ハラスメントに対しては毅然とした態度をとり、自分が不快に感じていることを相手に対して明確に意思表示することをためらわないこと。
(3) ハラスメントを見聞きした職員は、注意を促し、声をかけて相談に乗る等周囲に対する気配りをし、必要な行動をとること。
(町長等及び所属長の責務)
第4条 町長等及び所属長は、全ての職員の尊厳を尊重するとともに、ハラスメントの被害者に配慮しなければならない。
2 町長等及び所属長は、職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
3 町長等及び所属長は、ハラスメントに関する申し出、当該申出に係る調査への協力その他のハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が不利益を受けることがないようにしなければならない。
4 町長等は、ハラスメントの事実があると疑われたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない。
(研修等)
第5条 町長は、職場におけるハラスメントに関する意識を啓発し、ハラスメントを防止するため、職員及び次条に規定する相談担当職員に対し研修、講習会等の実施の措置を講じるものとする。
(相談担当職員)
第6条 苦情の申出又は相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、苦情相談を受け付ける担当職員(以下「相談担当職員」という。)を配置する。
(相談又は苦情の処理)
第7条 相談担当職員は、苦情相談に対応する際には、原則として2人で対応するものとし、相談者が希望する性別の相談員が同席するよう努めるものとする。
2 相談担当職員は、苦情相談を受付たときは、相談整理簿(別記様式)を作成し、申出者に記入内容を確認の上総務課長に報告し、事実関係を調査するものとする。
3 総務課長は、前項の調査に基づき当該事実関係の確認を行い、申出者の就業環境がハラスメントにより害されていることが認められる場合は、適切な指導、助言及び措置を行い、必要に応じて所属長と連絡調整を行い、当該問題を迅速に是正し、解決するよう努めなければならない。
(相談者の責務)
第8条 相談者は、ひぼう中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等の個人的な感情によって相談等をしてはならない。
2 相談者は、相談等に係る調査に協力しなければならない。
(プライバシーの保護等)
第9条 相談担当職員、総務課長及び所属長は、申出者及び行為者(ハラスメントを行ったとされる者。)等のプライバシーを尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。
(不利益な取扱いの禁止)
第10条 町長、所属長及び職員は、ハラスメントに対する抗議、又は苦情相談の申出を行ったこと、当該苦情相談に係る調査に協力したこと、その他ハラスメントに関して正当な対応をした職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
(措置等)
第11条 町長は、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じ、ハラスメントを行った者及びその所属長に対し、懲戒処分その他必要な措置を講ずるものとする。
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和2年6月1日から施行する。
附則(令和4年訓令甲第1号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和8年訓令甲第12号)
この訓令は、令和8年8月1日から施行する。
