(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、本町における犯罪被害者等の支援に関し、基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、もって安全安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、全て犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深め、二次的被害を生じさせないよう十分に配慮して行動するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する必要な施策に協力するよう努めなければならない。

(相談、情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が早期に日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

(見舞金の支給に係る施策の実施)

第7条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担を軽減するため、犯罪被害者等に対する見舞金の支給に係る施策を講ずるものとする。

(日常生活の支援)

第8条　町は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるようにするため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等の心身の状況に応じた適切な福祉サービスの提供その他必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第9条　町は、犯罪等の被害を受けたことにより従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、町営住宅への入居における特別の配慮その他必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第10条　町は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について町民の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

(民間の団体に対する支援)

第11条　町は、犯罪被害者等の支援を行う民間の団体に対し、その活動を促進するため情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。