(目的)

第1条　この条例は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関し必要な事項を定めることにより、町民の安全安心な生活環境及び豊かな自然環境の保全に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　本町は七ケ宿ダムを有する水源地であり、豊かな自然環境及び良好な生活環境は、町民の長年にわたる努力により形成され、町民共通のかけがえのない財産として、将来にわたって町民がその恩恵を享受することができるよう、町民の意向を踏まえて、その保全及び活用を図られなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、別表に定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、第2条に定める基本理念にのっとり、この条例の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、町の豊かな自然環境、景観、災害の防止、住民等の安全安心な生活環境に十分配慮し、良好な関係を保つよう努めなければならない。

(適用を受ける事業)

第6条　この条例の規定は、発電出力10キロワット以上の事業に適用する。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする事業で、建築物の屋根又は屋上に設置するものについては、この限りでない。

(抑制区域)

第7条　町長は、次に掲げる区域のうち特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、事業者に対し事業の抑制を求める区域(以下「抑制区域」という。)を指定することができる。

(協議)

第8条　事業者は、第6条に規定する事業を実施しようとするときは、発電設備の設置に係る工事に着手しようとする日の90日前までに、規則で定めるところにより、町長に届け出て、協議しなければならない。

(住民等への説明)

第9条　事業者は、事業を実施しようとするときは、前条第1項の規定による協議を行う前に、住民等に対し事業内容に関する説明を行い、その内容を町長に報告しなければならない。

(協議終了の通知)

第10条　町長は、第8条の規定による協議が終了したときは、事業者に終了した旨の通知をするものとする。

(工事に係る着手等の届出)

第11条　事業者は、工事に着手、完了、中止又は休止若しくは再開をしたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(工事の確認)

第12条　町長は、前条に規定する届出があったときは、現地を確認するものとする。

(地位の承継)

第13条　事業者から事業譲渡又は相続、売買、合併若しくは分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、地位を承継した日から起算して14日以内に町長に届け出なければならない。

(事業の終了等)

第14条　事業者は、事業を終了したときは、規則で定めるところにより、事業を終了した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。

(報告及び立入調査)

第15条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告及び資料の提出を求めるものとし、職員に事業区域に係る土地への立入り及び当該事業に関する事項の調査をさせ、関係者に質問させることができる。

(助言、指導又は勧告)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講じるよう助言又は指導を行うことができる。

(公表)

第17条　町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(国又は県への報告)

第18条　町長は、事業者が第16条の規定による指導、助言又は勧告に正当な理由がなく従わない場合は、その内容及び事実を国又は県へ報告することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。