(趣旨)

第1条　この要綱は、七ケ宿町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年七ケ宿町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、定年前再任用職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において規定する用語の意義は、次に定めるところによる。

(対象となる職)

第3条　定年前再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(制度の周知)

第4条　総務課長は、定年前再任用職員を任用するに当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件及び定年前再任用の手続等を周知するものとする。

(定年前再任用の申出等)

第5条　定年前再任用を希望する者は、任用年度の前年度において6月末日までに、定年前再任用申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(定年前再任用職員の選考)

第6条　定年前再任用職員の選考方法は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(任期)

第7条　定年前再任用職員の任期は、年齢60年に達した日以後に退職した日の次の4月1日から、定年退職日相当日までとする。

(退職)

第8条　定年前再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職する。

(解職)

第9条　定年前再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、定年前再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第10条　定年前再任用職員の服務は、七ケ宿町職員に適用される規定の例に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

(勤務時間)

第11条　定年前再任用職員の勤務時間は、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とし、1日につき7時間45分を基本として設定する。

(週休日)

第12条　定年前再任用職員の週休日は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間の中で設ける。

(休暇)

第13条　定年前再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の級及び職名)

第14条　定年前再任用職員の職務の級及び職名は、別表のとおりとする。

(定年前再任用職員の配置)

第15条　定年前再任用職員の配置については、対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して決定するものとする。

(給与の取り扱い)

第16条　定年前再任用職員の給料月額は、職員の給与に関する条例(昭和32年七ケ宿町条例第23号。以下「給与条例」という。)別表第1及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年七ケ宿町訓令甲第2号)別表第1を適用し、その者に適用される給料表の暫定再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た額とする。ただし、給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(旅費)

第17条　定年前再任用職員の旅費は、職員等の旅費に関する条例(昭和48年七ケ宿町条例第36号)に定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第18条　定年前再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第19条　定年前再任用職員は、1週間当たりの勤務時間が20時間を超える者については、次に掲げるものの被保険者になるものとする。

(雇用保険)

第20条　定年前再任用職員は、雇用時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。