(趣旨)

第1条　この要綱は、七ケ宿町定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和5年七ケ宿町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職)

第3条　暫定再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(制度の周知)

第4条　総務課長は、暫定再任用職員を任用するに当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件及び暫定再任用の手続等を周知するものとする。

(暫定再任用の申出等)

第5条　暫定再任用を希望する者は、任用年度の前年度において6月末日までに、暫定再任用申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(暫定再任用の選考)

第6条　暫定再任用職員の選考方法は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(任期)

第7条　暫定再任用職員の任期は、前条の選考を実施した年度の翌年度4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(任期の更新)

第8条　町長は、暫定再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、1年を超えない範囲において、任期を更新することができる。

(任期の末日)

第9条　暫定再任用を行う場合及び暫定再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

(退職)

第10条　暫定再任用職員の任期が満了したとき、又は任期を更新しない場合は別に通知することなく退職となる。

(解職)

第11条　暫定再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、暫定再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第12条　暫定再任用職員の服務は、七ケ宿町職員に適用される規定の例に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

(勤務時間)

第13条　暫定再任用職員の勤務時間は、次の各号に定めるものとする。

(週休日)

第14条　暫定再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇)

第15条　暫定再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の級及び職名)

第16条　暫定再任用職員の職務の級及び職名は、別表のとおりとする。

(暫定再任用職員の配置)

第17条　暫定再任用職員の配置については、対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して決定するものとする。

(給与の取り扱い)

第18条　暫定再任用職員の給料月額は、職員の給与に関する条例(昭和32年七ケ宿町条例第23号。以下「給与条例」という。)別表第1及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年七ケ宿町訓令甲第2号)別表第1を適用し、その者に適用される給料表の暫定再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(旅費)

第19条　暫定再任用職員の旅費は、職員等の旅費に関する条例(昭和48年七ケ宿町条例第36号)に定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第20条　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第21条　暫定再任用職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく宮城県市町村職員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第22条　暫定再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務暫定再任用職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。