(趣旨)

第1条　この要綱は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、低所得者支援及び定額減税を補足するため実施する「七ケ宿町低所得者支援及び定額減税補足給付金」(以下「補足給付金」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　補足給付金の支給の対象は、令和6年6月3日現在(以下「基準日」という。)において住民基本台帳に記録されている者であって、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定による令和6年度分の市町村民税(特別区民税を含む。以下「住民税」という。)非課税世帯、又は均等割のみが課されている者(以下「均等割のみ課税者」という。)のみで構成された世帯、又は均等割のみ課税者及び住民税均等割が非課税の者で構成された世帯の世帯主とする。

(支給額)

第3条　前条第1項の規定により支給対象となる世帯に対して支給する補足給付金の金額は、10万円とする。ただし、世帯構成者に平成18年4月2日以降に生まれた者(以下「子ども」という。)がいる世帯の世帯主には、子ども1人につき5万円を加算(以下「子ども加算」という。)し、支給する。

(支給期日)

第4条　支給期日は、町長が別に定める。

(受給権者)

第5条　補足給付金の受給権者は、第2条に規定する支給対象者とする。

(補足給付金の支給等に関する周知等)

第6条　町長は補足給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請不要の支給の方法)

第7条　町長は第2条に規定する支給対象者に、補足給付金の支給決定を通知するとともに、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに受給権者に対し、補足給付金を支給する。この場合、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、又は口座を開設することが困難な場合に限り行う。

(申請による支給の方式)

第8条　令和6年1月1日以降に町に転入した者のうち、第2条第1項及び第3項の規定に該当し、補足給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、「七ケ宿町低所得者支援及び定額減税補足給付金申請書兼請求書」(様式第2号。以下「申請書兼請求書」という。)により申請しなければならない。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請書兼請求書を提出できる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請書兼請求書の提出期限)

第10条　第8条の規定による申請書兼請求書の提出期限は、令和6年10月31日とする。

(支給の決定)

第11条　町長は、前条の規定により申請書兼請求書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者に対し補足給付金を支給する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が第6条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象となる世帯から第10条に規定する申請期限までに申請書兼請求書の提出が行われなかった場合、支給対象となる世帯が補足給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により追加給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った補足給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡等の禁止)

第14条　この要綱に基づく補足給付金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供することはできない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。