(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に基づく妊婦等包括相談支援事業及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に基づく妊婦のための支援給付を効果的に組み合わせ、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うことにより、妊婦や胎児の保健及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　妊婦等包括相談支援事業の事業内容は、第4条第1項に規定する対象者に対し、以下の各号に掲げる相談支援等を行う等、児童福祉法第6条の3第22項に規定する支援を行うこととする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、町とする。

(対象者)

第4条　第2条第1項及び第2項に規定する妊婦等包括相談支援の対象となる者は、町に住民登録を有する妊婦及びその配偶者等とする。

(妊婦のための支援給付の申請)

第5条　妊婦のための支援給付による支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)又は胎児の数の届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。なお、申請者は、他の市町村で同様の給付金を受けていない旨の申告等について同意しなければならない。

(妊婦のための支援給付の支給決定)

第6条　町長は、前条の規定による給付金の申請を受理したときは、内容を審査し、適正と認めたときは、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)により、申請が不適正と認めたときは、妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　町長は、妊婦のための支援給付の給付を受けた後に、給付対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により当該事業による給付を受けた者に対しては、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　妊婦のための支援給付を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。