(目的)

第1条　この要綱は、町民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯の生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、支給する給付金に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　非課税世帯物価高騰緊急支援金(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、七ケ宿町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象)

第3条　給付金の支給対象は、令和8年1月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に該当する世帯とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象となる世帯に対して支給する給付金の金額は、1世帯あたり2万円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(申請不要の支給方法)

第6条　町長は、第3条に規定する支給対象者に、様式第1号の支給のお知らせにより給付金の支給申込みを行う。

(給付金の支給等に関する周知等)

第7条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　町長は第5条のただし書に規定する者からの申出がない場合、又は支給対象となる世帯から届出書等の不備や口座情報の変更による振込不能等があり、町が確認等に努めたにも関わらず届出書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により令和8年3月25日までに支給ができなかったときは、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。