(目的)

第1条　この要綱は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けているひとり親世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する、低所得ひとり親世帯生活費支援給付金(以下「支援給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定める。

(給付対象者)

第2条　支援給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、令和8年1月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)により支給する児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされている者又は一時差し止められている者を除く。)とする。

(支援給付金の給付等)

第3条　町は、給付対象者に対し、この要綱の定めるところにより、支援給付金を支給する。

(支給の申入れ等)

第4条　町長は、給付対象者に対し、支援給付金の給付の申入れを行う。

(支援給付金の返還)

第5条　町長は、支援給付金の支給を受けた後に支援対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第6条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第7条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。