〈様式第2号〉　開示決定通知書
文　書　番　号
年 　月 　日

（開示請求者） 様
議　　長　　名　

開示決定通知書

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、七ケ宿町議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第10号）第２４条第１項の規定により、次のとおり、開示することに決定したので通知します。

1 開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）

2 不開示とした部分とその理由

※　この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、七ケ宿町議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の　規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、七ケ宿町を被告として（七ケ宿町議会議長が被告の代表者となります。）、仙台地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起する　　　　ことができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)
3 開示する保有個人情報の利用目的

4 開示の実施の方法等（同封）の説明事項をお読みください。）
（1） 開示の実施の方法等
（2） 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
期間： 　月 　日から 　月 　日まで（土・日曜、祝祭日を除く。）
時間：
場所：
（3）　写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）
(4)　電子情報処理組織を使用して開示を実施する場合

＜本件連絡先＞
七ケ宿町議会事務局
（担当者名）
(電話)