(趣旨)

第1条　この条例は、七ケ宿町に居住しようとする者であって、住宅に困窮する者に対して住宅を供給することにより、定住を促進し、住民福祉の向上と地域の活性化を図るため必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　この条例に定める住宅(以下「定住促進住宅」という。)の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、定住促進住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、特別の事由のある者については、別に定めるところにより、公募を行わずに定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の条件)

第5条　定住促進住宅に入居しようとする者は、入居の決定後本町に住民の登録を行い、現に居住する者でなければならない。

(入居者の心構え)

第6条　定住促進住宅に入居する者は、この条例の趣旨を理解し、自らの住宅建設に心掛けなければならない。

(入居の申込み)

第7条　定住促進住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定するものとする。ただし、特に居住の安定を図る必要のある者については、別に定めるところにより、入居を決定することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づき入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を選定することができる。

(入居補欠者の入居)

第10条　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないとき、又は入居者が当該定住促進住宅を明け渡したときは、前条の規定により選定した入居補欠者のうちからその順位に従い入居者を決定するものとする。この場合において、当該順位にある者に病気その他のやむを得ない事情があるときは、次の順位の者と順位を入れ替えることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、入居決定の日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(保証人)

第12条　入居決定者は、1名の連帯保証人を立てなければならない。

(家賃の決定)

第13条　定住促進住宅の家賃(以下「家賃」という。)は、近傍同種の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が定める。

(収入の申告)

第14条　住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の変更)

第15条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第17条　家賃は、第11条第2項に規定する入居可能日から定住促進住宅を明け渡した日(第30条第1項の規定に基づき明け渡しの請求のあったときは、当該明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から家賃(家賃が変更された場合は、当該変更後の家賃と変更前の家賃との差額)の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、特別の事情がある場合において必要と認めるときは、敷金を減免し、又は敷金の徴収を猶予することができる。

(敷金の運用)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債若しくは社債の取得又は預金に充てる等確実な方法で運用するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条　定住促進住宅の修繕に要する費用(次条第1項に規定する費用を除く。)は、町の負担とする。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によるときは、入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、定住促進住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第24条　入居者は、定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(転用等の禁止)

第26条　入居者は、定住促進住宅を居住の目的以外に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(模様替えの禁止及び現状回復義務)

第27条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、現状回復が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りではない。

(入居の継承)

第28条　入居者が次の各号の一に該当する場合において、その同居の親族が引き続き定住促進住宅に入居しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(同居の承認)

第29条　入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の明渡し及び検査)

第30条　入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第31条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の許可を取り消し、定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第32条　町長は、定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定する職員をして、定住促進住宅を検査し、又は入居者に対して適当な指示をすることができる。

(意見聴取)

第33条　町長は、必要があると認めるときは、定住促進住宅への入居の許可をしようとする者又は現に定住促進住宅に入居している者(同居する者を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、警察本部長の意見を聴くことができる。

(罰則)

第34条　町長は、入居者が詐欺その他不正な行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。