(趣旨)

第1条　本町に設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第2条の5　第2条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等設置の申請及び確認)

第4条　排水設備又はこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第5条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、町長が指定した排水設備等工事業者(以下「公認業者」という。)でなければ、行ってはならない。

(義務者の異動の届出)

第7条　義務者に異動があったときは、新旧義務者は連署して、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(義務者の管理人の選定)

第8条　義務者が町内に居住していないときは、この条例に関する事項を処理させるため、町内居住の管理人を選定し、義務者は速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特定事業場から排除される下水の水質基準)

第9条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、次の各号に掲げる数値とする。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(除害施設管理責任者の選任等)

第11条　除害施設の設置者は、当該除害施設の維持監理に関する義務を担当させるため、除害施設管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。届出に係る除害施設管理責任者を変更したときも、同様とする。

(水質の測定等)

第12条　除害施設の設置者は、当該施設から排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収等)

第13条　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から除害施設又は事業場の状況若しくは、下水の水質に関する報告を徴することができる。

(屎尿の排除の制限)

第14条　使用者は、屎尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、公共下水道の使用を開始、休止若しくは廃止又は再開するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第16条　町は、公共下水道の使用について、使用者から1使用月につき次の表に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額を徴収する。

(排出汚水量の算定)

第17条　排出汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(中途における使用の開始等の場合の使用料)

第18条　公共下水道の使用を使用月の中途で開始、休止、廃止又は再開したときの使用料は、1使用月分として算定する。

(使用料の徴収方法)

第19条　使用料は、納入通知書又は集金の方法により毎月、前使用月分を徴収する。

(概算使用料の前納)

第20条　前条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第22条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第26条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときはこの限りでない。

(手数料)

第27条　町長は、第6条の規定による公認業者の登録等に関し、次の各号に定める手数料を徴収する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(終末処理場の維持管理)

第29条　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(過料)

第30条　次の各号に掲げる者は、1万円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(七ケ宿町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　第12条の規定による改正後の七ケ宿町下水道条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお従前のとおりとする。