○七ケ宿町下水道条例施行規則

平成元年10月9日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、七ケ宿町下水道条例(平成元年七ケ宿町条例第37号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(始期及び終期)

第2条 条例第2条第10号の規定に基づく始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用する場合については、七ケ宿町簡易水道給水条例(昭和49年七ケ宿町条例第14号)第26条に規定する定例日の検針の基礎となった期間

(2) 水道水以外の水を使用する場合は、毎月1日から末日までの期間

(排水設備の設置等)

第3条 排水設備は、義務者が単独でこれを設置しなければならない。ただし、土地、建物、その他の状況により単独で設置することが不能若しくは困難であるときは、町長の承認を受け共同でこれを設置することができる。

2 前項ただし書の場合は、各義務者はその排水設備に関する義務について連帯してその責を負うものとし、代表者を定め連署のうえ、排水設備共同設置承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の代表者を変更したときは、排水設備共同設置代表者変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の設置基準)

第4条 条例第3条第2号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 排水設備は、公共下水道の排水管又は排水きょ(以下「管きょ」という。)にあっては排水設備取付管の中心線の延長が管きょの中心線に合致するように固着させ、その取り付けにあたっては管きょを損傷しないように、かつ、内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 排水設備の最終管を既設の取付管に接続する際は、管底にくい違いの生じないようにすること。

(3) 管の布設にあたっては、勾配に注意し、その継手をモルタルで巻立て、管内面にはみだした目地モルタルを完全に取り除くこと。

(4) 公共下水道のますにあっては、インバートの上流端に公共下水道のマンホールにあっては、その壁の下部にそれぞれ接合させること。

(5) 排水管の土かぶりは、公道内及び私道内では60センチメートル以上、宅地内では30センチメートル以上とすること。

(6) 排水設備の付帯設備の設置については、次に掲げるところによる。

 排水管の直線部においては、管径の120倍以下の間隔にますを設けること。

 浴場、流し場等の汚水排出口には、固形物の流下を止めるのに必要な目幅10ミリメートル以下のストレーナーを設けること。

 地下室、その他下水の自然流下が充分でない場所には、ポンプ施設を設けること。

 土砂を多量に排出する箇所には、沈砂装置を設けること。

 水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを付け、トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破れるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

 特に悪臭を放つ箇所には、防臭装置を設けること。

 油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

 汚水ますには、雨水の浸水を防止するため、密閉蓋を設けること。

(排水設備等設置の申請及び確認)

第5条 条例第4条第1項の規定により提出する申請書は、排水設備等確認申請書(様式第3号)によるものとし、これに添付すべき必要な書類は、次のとおりとする。

(1) 排水施設等を設置又は改築する土地の位置を表示した見取図

(2) 次に掲げる事項を記載した縮尺200分の1以上の平面図

 道路、境界及び公共下水道施設の位置

 排水設備等の敷地内の建築物及び炊事場、浴室、便所、その他汚水を排除する施設の位置

 排水管きょの位置、形状、延長及び勾配

 ます及びマンホールの位置、形状及び寸法

 他人の排水設備を使用するときは、その位置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な書類

(3) 横は平面図の縮尺に準じ、縦は50分の1以上の縮尺により、管径、管渠、勾配及び地盤高を表示した断面図

(4) 除害施設又はポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した構造詳細図

(5) 排水設備等工事調書

(6) 他人の排水設備を使用するときは、その同意書

(7) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請について、当該排水設備等の新設等の計画が法令及び条例の規定に適合することを確認したときは、排水設備等確認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(確認申請書の変更届)

第6条 条例第4条第2項の規定による届け出は、排水設備等計画変更届(様式第5号)によるものとする。

(排水設備等の完成届等)

第7条 条例第5条第1項の規定による届出は、排水設備等完成届(様式第6号)によるものとする。

2 条例第5条第2項の規定により交付する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第7号)とし、排水設備等設置場所の門柱等見やすい場所に掲示しなければならない。

(義務者の異動の届出)

第8条 条例第7条の規定による届出は、義務者異動届(様式第8号)によるものとする。

(義務者の管理人の選定届)

第9条 条例第8条の規定による届出は、管理人選定届(様式第9号)によるものとする。

(住所変更届)

第10条 義務者又は管理人が住所を変更したときは、速やかに義務者(管理人)住所変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置の適用範囲)

第11条 条例第10条第3項に規定する規則で定める項目及び量は、次の表に掲げるものとする。

項目

生物化学的酸素要求量

1日当り平均的な排出量30立方メートル以上

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(動植物油脂類含有量に限る)

沃素消費量

(除害施設管理責任者の選定)

第12条 条例第11条の規定による届出は、除害施設管理責任者選任(変更)(様式第11号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第13条 条例第15条の規定による届出は、公共下水道使用(開始、休止、廃止)(様式第12号)によるものとする。

(排出汚水量の認定)

第14条 条例第17条第1項第2号に規定する排出汚水量の認定は、次の表に定める基準によるものとする。ただし、次の表によることが著しく不適当と認めるときは、町長はその事実を勘案して認定する。

排出汚水量認定基準(月量)

1人

6立方メートル

2 条例第17条第1項第3号に規定する排出汚水量の認定は、前項の基準に対し、水道水の使用水量が上回る場合は当該使用水量を、水道水の使用水量が下回る場合は基準水量をそれぞれ排出汚水量とみなす。

(排出汚水量の申告)

第15条 条例第17条第2項に規定する申告は、排出汚水量申告書(様式第13号)によるものとする。

2 町長は、前条及び前項に基づきその汚水量を認定したときは、排出汚水量認定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(使用料の減免)

第16条 条例第22条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第15号)に町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、下水道使用料減免(決定・却下)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(行為の許可の申請)

第17条 条例第23条の規定による申請は、物件設置許可申請書(様式第17号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、物件設置(許可・不許可)(様式第18号)により通知するものとする。

(占用許可の申請)

第18条 条例第25条第1項の許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(様式第19号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 占用物件設置場所付近の現況平面図

(2) 占用面積実測丈量図

(3) 占用物件の構造図

(4) 占用が隣接の土地、建物の所有者若しくは占用者に利害関係があると認められる場合においては、それらの同意書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請について許可したときは、公共下水道占用許可書(様式第20号)を交付するものとする。

(占用料の徴収)

第19条 条例第25条第2項の規定による占用料は占用許可の際、町長が発行する納入通知書により徴収する。

(過誤納による使用料の精算)

第20条 使用料を徴収した後使用料の算定に過誤があったときは、翌月分以降の使用料において精算する。

(検査員証の様式)

第21条 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び同法第32条第5項の規定による身分を示す証明書は、七ケ宿町下水道検査員証(様式第21号)による。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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七ケ宿町下水道条例施行規則

平成元年10月9日 規則第13号

(平成元年10月9日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成元年10月9日 規則第13号