○七ケ宿町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成14年12月30日

訓令甲第25号

(趣旨)

第1条 七ケ宿町は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、適切な森林整備の推進を図る観点から、森林施業の実施に不可欠な森林の状況調査その他の地域における活動を支援するため、森林施業計画の認定を受けた森林所有者等(以下「交付対象者」という。)と協定を締結し、七ケ宿町森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において、交付するものとする。その交付等に関しては、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知)及び七ケ宿町農林業振興補助金交付規則(昭和54年七ケ宿町規則第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象等)

第2条 交付金の対象となる経費及び単価は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条 交付対象者は、交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第4条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、適当と認めたときは速やかに交付金の交付の決定をするものとする。

(計画変更の承認申請)

第5条 交付対象者が事業計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 交付対象者は、事業完了後速やかに交付金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付金の額の確定)

第7条 町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付金の額を確定し交付対象者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条 町長は、前条の規定による交付金の額を確定した後に交付金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めるときは、交付金を概算払により交付することができるものとし、その請求は、交付金概算払請求書(様式第5号)によるものとする。

(検査及び報告)

第9条 町長は、交付金を適正に執行させるため、必要があるときは交付対象者に対し、随時事業の報告を求め、又は職員をしてその事務所等に立ち入り、会計諸帳簿その他事業の執行状況を実地に検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付金の返還)

第10条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定又は交付決定の条件に違反したとき。

(2) 協定の廃止をしたとき。

(3) 対象森林の転用等に伴う協定の変更をした場合又は協定に違反したとき。

(4) 協定の期間終了後に森林施業計画の認定の取消し等があったとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成15年1月1日から適用する。

2 この要綱は、次年度以降の各年度において、当該交付金等に係る予算が成立した場合にも適用するものとする。

別表(第2条関係)

七ケ宿町森林整備地域活動支援交付金の対象となる経費及び単価

事業

経費の内容

単価

森林整備地域活動支援交付金事業

森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知)第4の対象森林において第5の2の対象行為を第5の3の協定に基づき行われる地域活動に要する経費

森林整備地域活動支援交付金実施要領第5の6の(2)の積算基礎森林に対し、1ヘクタール当たり10,000円

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七ケ宿町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成14年12月30日 訓令甲第25号

(平成15年1月1日施行)