(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合で事情やむを得ないと認められるとき。

(2)　納税者又は生計を一にする親族が生活保護法の規定により扶助を受けるとき。

(3)　納税者又は生計を一にする親族が疾病にかかり、又は死亡したため多額の出費を要し、生活が著しく困難と認められるとき。

(4)　納税者又は特別徴収義務者がその事業について著しい損失を受け事情やむを得ないと認められるとき。

(5)　納税者又は特別徴収義務者が解散し、又は破産手続開始の決定を受けた場合で事情やむを得ないものがあると認められるとき。

(6)　納税者又は特別徴収義務者が法令の規定によって身体を拘束される等により納税することができない事情があるとき。

(7)　納税者又は特別徴収義務者が賦課に関する審査請求、出訴により課税額について更正をされたとき。ただし、審査請求書が提出された日からその裁決書又は判決書の発送の日以後10日までの期間に対応する金額に限る。

(8)　納税者の住所又は居所が不明のため、公示送達の方法によって納税通知書等を発した場合で事情やむを得ないと認められるとき。

(9)　納税者が失職等により、事情やむを得ないと認められるとき。

(10)　前各号に掲げるもののほか、真に事情やむを得ないと認められるとき。