○七ケ宿町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成23年12月9日

訓令甲第14号

(目的)

第1条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、七ケ宿町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90%以上、放流水のBOD20mg/l(日間平均以下の機能を有するとともに、平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される合併処理浄化槽にあっては、同指針に適合するものであること。

(補助金の交付)

第3条 七ケ宿町は、七ケ宿町長の定める地域内において、合併処理浄化槽を設置しようとするものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2) 住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(3) 居住の用に供さない専用住宅(別荘)に合併処理浄化槽を設置しようとする者

(4) 町税等を滞納していない者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ、同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して七ケ宿町長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 登録浄化槽管理票(C票)

(4) 浄化槽整備士であることを証する修了書等の写し

(5) 機能保証登録証

(6) 設置場所の位置図

(7) 住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(8) その他、七ケ宿町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第6条 七ケ宿町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

2 七ケ宿町長は、前項の規定により、補助金の交付を決定した者に対しては補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助金対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を七ケ宿町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、七ケ宿町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後1ヶ月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知書を受理した日から1ヶ月以内)又は当該3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して七ケ宿町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 審査期間を経過した浄化槽法定検査依頼書の写し

(3) チェックリスト

(4) 浄化槽施工時の写真

(5) 審査期間を経過した浄化槽使用開始報告書の写し

(補助額の確定)

第9条 七ケ宿町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付決定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条 七ケ宿町長は、前条の規定により補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条 七ケ宿町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 七ケ宿町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 七ケ宿町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第14条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号)の定めるところによる。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第18号)

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

様式 略

七ケ宿町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成23年12月9日 訓令甲第14号

(平成25年10月1日施行)