(趣旨)

第1条　町は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者で、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い利用者(以下「特別要介護者」という。)を支援するため、当該事業所を経営する社会福祉法人等が事業所の職員定数(以下「基準定数」という。)を超えて職員を配置するために要する経費について、当該社会福祉法人等に対し、七ケ宿町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この補助金の交付対象となる事業所(以下「対象事業所」という。)は、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第523号)第6第2項に定める人員配置体制加算(以下「人員配置体制加算」という。)を算定できないが、基準定数を超えた人員を配置しており、かつ、基準定数に人員配置体制加算の算定のために必要な人員数から基準定数を差し引いた数の2分の1を加えた数以上の人員を配置している事業所とし、補助金の対象となる経費は、対象事業所が事業所の基準定数を超えて直接処遇職員を配置するために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び報償費とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、別表により算出した額以内とする。なお、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別要介護者の認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事業当該年度の4月1日在籍の事業所の利用者について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号)(以下「対象者名簿」という。)に生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者等認定資料(様式第1号の2)(以下「認定資料」という。)、補助対象事業調書(様式第1号の3)を添えて、町長に協議し、特別要介護者及び対象事業所の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付申請は、前条第3項の結果通知書を受けた後、生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定のよる交付申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金額について決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、規則第12条の規定による実績報告は、生活介護事業所特別処遇支援費補助事業実績報告書(様式第4号)により補助事業終了後速やかに行うものとする。

(補助金の交付の方法)

第8条　補助金は、規則第15条ただし書の規定により、概算払の方法により交付することができる。

(書類の整備等)

第9条　申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第10条　町長は、申請者から報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第11条　町長は、前条の調査等により補助事業が次の各号に該当すると認められるときは、規則第16条及び第17条の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。