(趣旨)

第1条　大規模地震による住宅被害を減ずるため、七ケ宿町内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の改修設計及び改修工事(工事監理費を含む。以下同じ。)又は建て替え工事(以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年(七ケ宿町)(規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、七ケ宿町内に存し、次の各号に掲げる要件に全て該当するもの又は第1号から第3号までのいずれにも該当するもので、過去にこの要綱に基づく耐震化工事の助成を受けていないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震化工事に要する経費(建て替え工事にあっては、耐震改修工事に要する経費相当分に限る。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の経費のうち、次に掲げる額の合計額とする。

(交付の申込み等及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする申込者は、七ケ宿町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申込書(様式第1号)に、関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第8条　申請者は、耐震改修工事助成事業が完了したときは、七ケ宿町木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(様式第10号)(以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、第8条の規定により、完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査し完成検査の結果、適正と認めたときは補助金の額を確定し、七ケ宿町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、第9条の通知を受けた日から起算して10日以内に七ケ宿町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第11条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第13条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第14条　町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項については、別に定める。