七ケ宿町世代間交流住宅条例施行規則

○七ケ宿町世代間交流住宅条例施行規則

平成27年9月7日

規則第17号

(趣旨)

第1条　この規則は、七ケ宿町世代間交流住宅条例(平成27年七ケ宿町条例第34号)以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2　この規則において「月額所得」とは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入をいう。

(入居申込書)

第3条　条例第7条第1項の規定による申込みは、世代間交流住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類(同居者分を含む。)を添えて行うものとする。

2　前項の申込みには、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　給与所得者にあっては、勤務先証明書(様式第2号)及び前年の所得税の源泉徴収票その他の前年の所得を証する書類、その他の者にあっては、前年の所得を証する書類

(2)　住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下同じ。)

(3)　同居者がある者にあっては、申込者と同居者との関係を証する書類

(4)　婚姻の予約者がある者にあっては、婚姻予約確認書(様式第3号)

(5)　納税証明書

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(入居決定者等の通知)

第4条　条例第7条第6項の規定による通知は、世代間交流住宅入居決定通知書(様式第4号)又は世代間交流住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(保証承諾書及び契約書)

第5条　条例第8条第1項第1号に規定する保証承諾書及び契約書は、それぞれ連帯保証承諾書(様式第6号)、世代間交流住宅入居賃貸借契約書(様式第7号)とする

2　前項の保証承諾書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　連帯保証人の印鑑証明書

(2)　連帯保証人の住民票の写し

(3)　連帯保証人の所得を証する書類

(入居届等)

第6条　条例第8条第1項に規定する手続を終えた入居決定者又は条例第14条第1項の規定による同居の承認を受けた者が交流住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に世代間交流住宅入居(同居)届(様式第8号)に入居決定者又は同居者の住民票の写しを添えて町長に提出しなければならない。

2　入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(連帯保証人の交代等)

第7条　入居者は、町長から連帯保証人の交代を請求されたとき又は連帯保証人が条例第9条第4項に該当することとなったときは、世代間交流住宅連帯保証人変更届(様式第9号)に新たな連帯保証人が連署した保証承諾書及び第6条第2項に掲げる書類を添えて町長に提出し、新たに賃貸借契約を締結しなければならない。

(契約の説明)

第8条　条例第10条に規定する書面は、世代間交流住宅賃貸借契約に係る説明書(様式第10号)とする。

(契約期間満了の通知)

第9条　条例第11条第3項の規定による通知は、世代間交流住宅賃貸借契約期間満了通知書(様式第11号)によるものとする。

(同居の承認等)

第10条　条例第14条第1項の規定による承認を受けようとする入居者は、世代間交流住宅同居承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　同居者の住民票の写し

(2)　同居者と入居者との関係を証する書類

2　町長は、条例第14条第1項の規定による承認をしたときは、当該入居者に対し世代間交流住宅同居承認通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　入居者は、同居者の氏名に変更があったとき又は同居者が同居しなくなったときは、7日以内に世代間交流住宅同居者異動届(様式第14号)に当該事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(入居承継の承認等)

第11条　条例第15条の規定による承認を受けようとする者は、当該事実発生後14日以内に世代間交流住宅入居承継承認申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない

(1)　入居者の死亡又は、退去を証する書類

(2)　入居者との関係を証する書類

(3)　入居者の所得を証する書類

(4)　第5条に掲げる書類

2　町長は、条例第15条の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った者に対し世代間交流住宅入居承継承認通知書(様式第16号)を交付するものとする。

(家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の基準等)

第12条　条例第17条第1項の規定で定める状況は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1)　条例第17条第1項第1号　入居者が疾病等のため長期にわたる療養等が必要であり、かつ、入居者の月額所得から当該療養等に要する費用の月額を控除した額が104,000円に10分の7を乗じて得た金額(以下この条において「基準額」という。)以下である場合

(2)　条例第17条第1項第2号　入居者が災害により損害を受け、かつ、入居者の月額所得から当該損害の総額の12分の1に相当する額を控除した額が基準額以下である場合

(3)　条例第17条第1項第3号　入居者が前2号に規定する状況に準じた状況にある場合

2　条例第17条第1項又は第19条第1項ただし書の規定による家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の基準は、次に定めるところによる。

(1)　家賃の支払能力が3月以内に回復すると認められる者　家賃又は敷金の徴収猶予

(2)　生計が著しく困難であり、町長が特に必要と認める者　家賃又は敷金の免除

(3)　その他の者　家賃又は敷金の減額

3　前項第3号の減額は、入居者の事情に応じて、当該入居者の月額所得の額(条例第17条第1項第1号又は第2号に該当する者にあっては本条第1項第1号又は第2号に規定する控除を行った後の額、条例第17条第1項第3号に該当する者にあっては本条第1項第1号又は第2号の規定に準じて町長が定める額を控除した後の額)に10分の1を乗じて得た額の範囲内で行うものとする。