○令和7年度七ケ宿町エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱
令和8年1月26日
告示第2号
(目的)
第1条 この要綱は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた事業者に対し、エネルギー価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、事業者の経営意欲の保持に資するとともに、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
2 支援金の交付に関しては、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(交付対象者及び支援金の額)
第2条 支援金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 令和8年2月1日現在において、次に該当する者(以下「事業者等」という。)であること。ただし、事業者等とは、中小企業基本法における中小企業、中小企業基本法における小規模企業者、畜産事業者及び農業者とする。
ア 町内に本社又は本店機能を有する法人で、かつ、町内に居住している従業員を雇用していること
イ 町内に住所を有する個人事業主
(2) 直近の申告に使用した事業収入又は決算報告における売上高合計額が、120万円以上である者であること。ただし、合計額に国県町等の補助金及び使用料が含まれている場合は、その金額に係る事業収入を控除した事業収入額又は売上高とする。
(3) 今後も事業を継続する意思がある者であること。
(4) 町税等に滞納がない者であること。
(5) 町長が特に認めた者であること。
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として支援金は交付しないものとする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは暴力団員又は社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
(2) 宗教的又は政治的目的を持って事業を行っていると認められる者。
(3) 収益事業を行っていない者。
(4) 事業内容が公序良俗に反すると認められる者。
(5) 稲作事業者、薬局事業者。
(6) 交付対象者とすることが適当でないと町長が認める者。
3 支援金の額は、次表のとおりとする。
事業収入額又は売上高 | 支援金 | |
個人等 | 120万円以上600万円未満 | 30,000円 |
600万円以上1,200万円未満 | 50,000円 | |
1,200万円以上6,000万円未満 | 100,000円 | |
法人 | 120万円以上600万円未満 | 50,000円 |
600万円以上1,200万円未満 | 100,000円 | |
1,200万円以上6,000万円未満 | 150,000円 | |
6,000万円以上1億2,000万円未満 | 200,000円 | |
1億2,000万円以上 | 300,000円 |
(支援金の交付申請)
第3条 支援金の交付を受けようとする者は、令和7年度七ケ宿町エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて、指定する期日までに町長へ提出しなければならない。
(1) 直近の申告に使用した事業収入又は売上高を確認できる書類
(2) その他町長が必要と認めた書類
2 支援金の申請は、一の事業者につき1回限りとする。
(支援金の返還)
第5条 町長は、第3条の規定により支援金の交付を受けた事業者が、偽りその他不正行為により支援金を受けたときは、支援金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。
