○七ケ宿町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成29年9月29日

訓令甲第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)に基づき町内で起業又は事業継承(以下「起業等」という。)する隊員に対し、予算の範囲内において、七ケ宿町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「隊員」とは、七ケ宿町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年七ケ宿町訓令甲第13号の2。以下「設置要綱」という。)第4条の規定により委嘱されている者及び委嘱期間が終了した日から3年未満の者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象は町内で起業等する隊員のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、設置要綱第4条第4項の規定により委嘱を取り消された者を除く。

(1) 町内に住所を有すること。

(2) 町の隊員としての活動期間が1年を超える者又は町の隊員としての任期が終了して3年以内の者であること。

(3) 町税等について滞納していないこと。

2 補助金の交付は、隊員1人につき1回に限る。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 町の活性化に資する事業であること。

(2) 公序良俗に反しない事業であること。

(3) 風俗営業など公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される事業でないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 設備費、備品費及び土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導の受入れに要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの要件を満たす場合は、地域おこし協力隊員1人につき200万円を限度とする。

(1) 起業の場合:1人以上の新規雇用を行うこと。

(2) 事業承継の場合:承継する事業に係る雇用数を維持すること。

3 算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の返還)

第7条 町長は、隊員が5年間継続して実施しない場合は、補助金の返還を求めることが出来る。ただし、災害等やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。

(実績報告)

第8条 規則第12条の規定により提出する実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 請求書及び領収書の写し

(2) 活動実施状況の写真、資料等

(事業状況報告)

第9条 補助金の交付を受ける隊員は、事業が完了した年度から5年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、規則第10条第1項及び第12条第1項の規定により町長に報告しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附則(令和6年訓令甲第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(令和8年訓令甲第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

七ケ宿町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成29年9月29日 訓令甲第19号

(令和8年6月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長/第9節 地域開発
沿革情報
◆ 平成29年9月29日 訓令甲第19号
◇ 令和6年5月20日 訓令甲第5号
◇ 令和8年6月25日 訓令甲第10号