(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)に基づき町内で起業又は事業継承(以下「起業等」という。)する隊員に対し、予算の範囲内において、七ケ宿町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「隊員」とは、七ケ宿町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年七ケ宿町訓令甲第13号の2。以下「設置要綱」という。)第4条の規定により委嘱されている者及び委嘱期間が終了した日から1年未満の者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象は町内で起業等する隊員のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、設置要綱第4条第4項の規定により委嘱を取り消された者及び隊員としての任用期間が1年未満の者及び町税等について滞納がある者を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、隊員が5年間継続して実施しない場合は、補助金の返還を求めることが出来る。ただし、災害等やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定により提出する実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。

(事業状況報告)

第9条　補助金の交付を受ける隊員は、事業が完了した年度から5年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、規則第10条第1項及び第12条第1項の規定により町長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。