企業版ふるさと納税

宮城県七ヶ宿町企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

図表:例)1,000万を寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大で寄附額の9割が軽減される仕組みです 。

制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府ホームページ)を ご覧ください。

対象企業

本社が七ヶ宿町外にある、青色申告書を提出している法人

留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

七ヶ宿町の寄附募集事業

七ヶ宿町は宮城県内一人口が少なく高齢化率が高い小さな田舎町です。

若い世代の移住定住に力を入れており「小さくても持続可能なまちづくり~豊かさと幸せを実感できる住み心地100点のまち~」を目標に掲げています。「 第2期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略 」に位置づけられている取組に、ご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお待ちしております

1.働く場所を確保し、安定した雇用を創出する事業

小さな町なので都会のように職種は多くありません。町の入口にある道の駅から町内への人の流れを促すため、キャンプ場や旧小学校を改修した宿泊施設、図書館とカフェが併設した交流施設などの整備を行ってきました。その他、清流を活かしたブランド米「源流米」やそばの栽培も行っています。

  • 道の駅・ダム周辺を拠点とした経済循環
  • 地域資源を活用した特産品の開発と地域の活性化
  • 森林再生による新事業の創出  等

2.七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる事業

平成27年度から力を入れ始めた移住定住施策により、毎年30人を超えるIターン・Uターンの移住者がいます。人口約1,200人に対し1割程度が移住者で、特に自然の中で子育てをしたいという子育て世代が増えています。情報発信に力を入れ、更に町の魅力をPRしていきます。

  • 移住・定住センター事業の推進
  • 交流人口・関係人口・移住人口の拡大
  • 七ヶ宿自然文化の再発見と活用  等

3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

町内には産婦人科はありませんが、安心して出産・子育てができるよう金銭的な支援はもちろん、他自治体よりも健診の回数や定期的な交流の機会を増やしています。出産から高校生まで他の市町村には負けない子育て支援が充実した町です。

  • 便利で魅力ある定住環境の整備
    (20年住むと家と土地がもらえる「地域担い手づくり支援住宅」で移住者増)
  • 子育て環境の充実  等

4.時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

高齢化率が県内一の町で、ひとり暮らし世帯が増えていますが、高齢者が住み慣れた地域で元気に生活が送れるように見守りや生活支援等も含めた困りごとに地域全体で取り組み支えあえる体制を推進しています。

  • 安全で安心な地域社会の構築
  • 自立的な地域づくりの推進  等

寄附の流れ

1. 寄附申出書の提出(企業→七ヶ宿町)

ふるさと振興課企画係あて、企業版ふるさと納税の寄附について、ご連絡及び寄附申出書をご提出ください。

【申込書ダウンロード】

七ヶ宿町企業版ふるさと納税寄附申出書

【連絡先】

七ヶ宿町ふるさと振興課企画係 TEL:0224-37-2194
E-mail:shichi24@town.shichikashuku.miyagi.jp

2. 寄附金の納入(企業→七ヶ宿町)

町から寄附の払い込み方法をお知らせいたします。指定の方法により、寄附金を納入していただきます。

3. 寄附金の受領証明書の発行(七ヶ宿町→企業)

ご入金を確認後、「七ケ宿町企業版ふるさと納税受領証明書」を送付いたします。

4. 税の申告手続き(企業)

受領証をもとに、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

要綱・地域再生計画

寄附の受入状況

企業版ふるさと納税を通じて、本町の取組を支援していただいた企業様をご紹介します。

令和5年度

企業名 寄附金額
贈呈式の様子。株式会社パスク様大嶋武志代表取締役と町長小関幸一。 株式会社パスク
宮城県仙台市
1,000,000円
IMG_8283.JPG 株式会社エコー設備工業
宮城県白石市
5,000,000円

お問い合わせ/ふるさと振興課電話:0224-37-2194

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