○七ケ宿町情報公開条例施行規則

平成12年9月25日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、七ケ宿町情報公開条例(平成12年七ケ宿町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(閲覧の請求)

第2条 条例第8条に規定する請求書の提出は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(通知決定)

第3条 条例第9条第2項に規定する通知は、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 請求された情報の全部を開示するとき 開示決定通知書(様式第2号)

(2) 請求された情報の一部を開示するとき 部分開示決定通知書(様式第3号)

(3) 請求された情報を非開示とするとき 非開示決定通知書(様式第4号)

(決定の延長通知)

第4条 条例第9条第4項に規定する通知は、決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(第三者に対する意見の聴取)

第5条 実施機関は、条例第10条の規定により第三者の意見を聴くときは、口頭又は公文書開示意見照会書(様式第6号)により通知し、公文書開示意見回答書(様式第7号)により意見を求めるものとする。

(第三者に対する開示の決定等の通知)

第6条 実施機関は、条例第10条の規定による手続きをとった場合において、開示の決定等をしたときは、当該第三者に対し、第三者情報開示決定等通知書(様式第8号)により開示の決定等の通知を行うものとする。

(公文書の任意的開示)

第7条 条例第5条第2項に規定する公文書の任意的開示を申し出ようとするものは、公文書任意的開示申出書(様式第9号)を提出しなければならない。ただし、実施機関が申出書の提出を要しないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の申出に対する回答は、公文書任意的開示回答書(様式第10号)により行うものとする。

(公文書の開示に要する費用の納付等)

第8条 条例第12条に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の七ケ宿町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の七ケ宿町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する規則、第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の七ケ宿町補助金等交付規則、第8条の規定による改正前の七ケ宿町税に関する文書の様式を定める規則、第9条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町保育所運営規則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所給付費等に関する規則、第13条の規定による改正前の七ケ宿町老人福祉規則、第14条の規定による改正前の七ケ宿町身体障害者(児)に係る補装具の交付等に関する規則及び第15条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険給付規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表 費用負担(第8条関係)

区分

金額

写しの交付

写しの作成

乾式複写機による写し(日本工業規格A列3番以内の大きさのものに限る。)

1枚10円

上記以外の写し

町長が別に定める方法による写しの作成に要する費用の額

写しの送付

写しの送付に要する費用の額

郵送料相当額

備考

1 写しの作成の費用については、施行規則別表に定めるとおりであるが、乾式複写機により行うものは、A3判までのものは1枚について10円とする。

2 実費の徴収方法

(1) 写しの作成に要する費用は、原則として現金によるものとする。

(2) 写しの送付に要する費用は、原則として切手とする。

3 費用の徴収事務は、原則として当該公文書の担当課等で行う。尚、歳入科目は、雑入とする。

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七ケ宿町情報公開条例施行規則

平成12年9月25日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)