○七ケ宿町まちづくり団体助成事業補助要綱

平成17年4月1日

訓令甲第21号

(目的)

第1条 この要綱は、「新世紀・七ケ宿町総合計画」策定を契機とする町民のまちづくりに対する意識の高揚並びに自主的な活動を促進し、町の将来ビジョンの実現と住民協働を実施する団体の初期に要する経費に対し、予算の範囲内において助成するものとし、その助成に関しては、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(事業主体)

第2条 助成を受けることができる事業主体は、次の各号に該当するものとする。

(1) 自発的、自立的に活動している団体又は、見込まれること

(2) 活動目的に社会貢献性があること

(3) 町民を構成員としていること(ただし、団体の中に町民以外の構成員も認める)

(助成対象事業)

第3条 助成の対象となる事業は、公益的な活動を行う次の各号の一に該当する事業とする。ただし、他の助成を受けるもの又は専ら政治的あるいは宗教的な事業は対象外とする。

(1) 事業の実施によって社会的な公益向上が見込める事業

(2) 行政では取り組みにくい開拓的な事業

(3) その他町長が必要と認めたもの

(助成対象の期間)

第4条 助成対象事業の助成期間は、原則として1年間とする。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、3年間を限度として期間を延長することができる。

(助成対象経費及び助成金の額)

第5条 助成の対象となる経費、助成率及び助成限度額は別表1のとおりとする。

(申請の手続等)

第6条 助成を受けようとする者は、規則により手続をしなければならない。

(助成の条件)

第7条 助成に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 助成事業の内容の変更又は助成事業に要する配分の変更をする場合においては、町長の承認を受けること。ただし、助成対象経費欄に掲げる経費の相互間における変更で、いずれか低い額の20%未満で、助成金の額に変更を来さない軽微な変更にあっては、この限りでない。

(2) 助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告しその指示を受けること。

(助成金の額の確定)

第8条 町長は、助成事業の実施報告を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が、助成の指令の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定する。

(助成金の交付)

第9条 町長は、助成金の額の確定後において助成金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めるときは、助成金を前金払又は概算払により交付することができる。

(公表)

第10条 町は、この助成金を受けた事業の結果を公表するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成25年訓令甲第18号)

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

別表1(第5条関係)助成限度額

助成対象経費

助成率

 

◎報償費 講師・専門家等への謝礼、調査・研究等に係る報償費等

◎旅費 交通費、通行料金、宿泊費等

◎需用費 機材・資材・書籍・事務用品等の購入費、チラシ・ポスター・報告書等の印刷費等

◎役務費 原稿料、通信運搬に係る経費等

◎使用料及び賃借料 会場使用料

◎その他の経費 その他町長が認める経費

総事業費から事業に伴う収入を除いた2/3以内

1事業につき 50万円以下

七ケ宿町まちづくり団体助成事業補助要綱

平成17年4月1日 訓令甲第21号

(平成25年10月1日施行)