(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、町民の町政への参加を促進し、町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって開かれた町政、公正な町政の一層の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈運用に当たっては、町民の公文書の開示を求める権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に用いなければならない。

(公文書の開示を請求できる者)

第5条　次の各号に掲げる者は、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示しないことができる公文書)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の開示をしないことができる。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている公文書については、これらの部分を容易に分離でき、かつ、分離することにより公文書の開示の趣旨が損なわれないと認めるときは、当該部分を除いて、公文書を開示するものとする。

(公文書開示の請求手続)

第8条　第5条の規定に基づき公文書の開示を受けようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の開示の請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求のあった日の翌日から起算して14日以内に、請求に係る公文書の開示をするかどうかの決定をしなければならない。

(第三者の権利保護)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、前条第1項の決定をするにあたり、必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

(公文書の開示の方法)

第11条　公文書の開示は、実施機関が第9条第2項の通知書により指定する日時及び場所において行う。

(手数料等)

第12条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査請求等)

第13条　第9条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について不服のあるものは、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第13条の2　第9条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、七ケ宿町情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(審査会)

第14条　前条第1項の規定による諮問又は求めに応じて審議するため、審査会を置く。

(委員)

第15条　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(会長等)

第16条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第17条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(情報提供施策の拡充)

第18条　実施機関は、情報公開を総合的に推進するため、第2章の規定により公文書の開示をするほか、町政に関する情報を町民が的確かつ容易に得られるよう情報の拡充を図るとともに、効果的な情報の提供を実施するため、町民が必要とする情報の把握に努めるものとする。

(出資団体等の情報公開)

第19条　町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経理状況を説明する情報等その保有する情報の公開に努めなければならない。

(他の制度等との調整)

第20条　この条例は、法令、条例等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(公文書の検索資料の作成)

第21条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第22条　町長は、毎年度、各実施機関における公文書の公開について実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。