○七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給要綱

令和2年4月30日

告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、宮城県又は七ケ宿町の要請や協力依頼に応じて、施設及び店舗の使用停止、休業及び営業時間の短縮を実施した中小の事業者及び個人事業主に対し、七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下「協力金」という。)を支給することにより、感染症の拡大を防止し、もって町民の健康の確保に寄与するとともに、町民経済の混乱を回避することを目的とする。

2 協力金の支給に関しては、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支給対象者)

第2条 協力金の支給を受けることができる者は、令和2年4月25日以前に事業を開始し、かつ営業の実態がある中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)又は個人事業主(以下「事業主」という。)で、次に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(1) 宮城県の要請又は協力依頼等に基づいて、令和2年4月25日から同年5月6日まで(以下「休業要請期間」という。)の間、全ての日において七ケ宿町内に保有する施設及び店舗(以下「施設等」という。)の使用停止、休業及び営業時間の短縮を実施した中小企業又は事業主

(2) 七ケ宿町の休業要請に基づいて、休業要請期間の間、全ての日において七ケ宿町内に保有する施設等の休業(施設等での飲食を停止し、配達又は利用者が飲食物を施設等から持ち帰る等の営業のみを実施した者も含む。)を実施した中小企業又は事業主

(協力金の額)

第3条 協力金の額は、一の中小企業又は事業主につき300,000円とする。

(支給申請)

第4条 協力金の支給を受けようとする者は、七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 営業実態が確認できる書類(確定申告書、帳簿、営業許可証等)の写し

(2) 休業要請期間における休業又は営業時間短縮が確認できる書類(帳簿、休業期間又は営業時間短縮を告知するチラシ・ポスター等)の写し

(3) 誓約書(様式第2号)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請は、令和2年6月30日までに行わなければならない。

(支給決定等)

第5条 町長は、前条の規定に基づき申請のあった場合は、申請書の内容を審査し、要件を満たしていると認めたときは、七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給決定通知書(様式第3号。以下「支給決定通知書」という。)により通知するとともに、協力金を支給するものとする。ただし、不支給を決定したときは、七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の支給決定に際し、必要な条件を付すことができる。

(譲渡等の禁止)

第6条 協力金を受ける権利を譲渡し又は、担保に供することはできない。

(協力金の返還)

第7条 町長は、第2条に該当して協力金の支給を受けた者が、次に掲げるいずれかに該当することとなったときは、協力金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 休業要請期間中に施設等の使用を停止していなかったこと、又は休業及び営業時間を短縮していなかったことが明らかとなったとき。

(2) 虚偽の申請をし、不当に利用したと認められるとき。

(3) 第5条第2項により付した条件に違反したとき。

2 町長は、前項の規定に基づき協力金の返還を決定したときは、七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金返還決定通知書(返還命令書)(様式第5号)により通知するものとする。

3 前項の規定に基づき通知を受けた者は、町長が指定する期日までに協力金を返還しなければならない。

(報告及び検査)

第8条 町長は、休業の状況を確認するため、協力金の支給決定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月25日から適用する。

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七ケ宿町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給要綱

令和2年4月30日 告示第5号

(令和2年4月30日施行)